2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
現場の税務職員は、このような国税庁の歳入官庁としての役割を十分理解して、その歳入確保に向けた税制の適切な執行に強い使命感と責任感を持って士気高く日々の職務に精励しておりまして、これは今後も変わらないというふうに考えております。
現場の税務職員は、このような国税庁の歳入官庁としての役割を十分理解して、その歳入確保に向けた税制の適切な執行に強い使命感と責任感を持って士気高く日々の職務に精励しておりまして、これは今後も変わらないというふうに考えております。
歳入確保の観点からは、国税庁の活動は重要であると考えております。申告納税制度を基盤とする日本においては、課税の公平性を担保し、納税者の方々に納税意識を高く保持してもらうという必要があり、納税者のコンプライアンスを確保しつつ、税金の負担を逃れようとする納税者に対しては厳正に対応し、適正、公平な課税を実現してもらわなければなりません。
国と地方のプライマリーバランスの改善に当たっては、国と地方が歩調を合わせて、歳出削減や歳入確保の努力を行っていく必要があります。 したがって、国みずからの行革努力がおろそかになって、一方的に地方への負担転嫁が行われることのないように取り組んでいく必要があると思われます。 委員が取り組まれてきた、民主党政権のときの国単独のプライマリーバランスについても言及してよろしゅうございますか。
こういった状況の中でありますので、歳入確保のためにこれは人員を確保したいということで、加えてこれに急激に外国人がふえて、先月でたしか二千万人を超えておりますので、そういった意味では、これに対しまして、カスタム・インスペクション・アンド・クアランティーンというんですかね、ＣＩＱの人数は、期の途中ではありますけれども急激に増加して、対応しない限りは入り口の税関のところでとまっちゃうということになっておるのが
そこで私は、国税庁の定員につきましては、歳入確保の視点、そしてそれ以上に、国民の税の信頼を確立するという視点から、別管理とすべきだと思いますが、特に今までの議論につきまして、民間の経営感覚ということをすごく大切にされている麻生大臣から総括、感想をいただければありがたいと思います。
国税は、関税を扱う税関とともに、国の財政基盤である税による歳入確保という非常に重要な役割を果たしており、職員の皆さんも、使命感を持って高い士気の下、懸命に業務に取り組んでおられます。国税の場合は、人員を増やすことで税収増という効果も見込めます。ここは是非、緊急増員を含め、体制の整備が必要だと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。 ここまで、軽減税率の問題点についてるる指摘をしてきました。
○松沢成文君 最後に川出先生に伺いたいんですが、ちょっと今日の議論とは離れますけれども、私、この予算委員会で、やはり予算の一つの問題として、政府の歳入確保努力足りないと。
一方で、我が国の地方団体の財政の健全化に関する法律では、地方公共団体の一定の危険なところに陥った団体ですけれども、この財政再生団体の財政再生を促進するという目的の下に、総務大臣の同意を得て財政再生計画を作り、その中で歳入確保、歳出削減を実施していくということを内容とするものであって、この法律の下では債務調整が行われる仕組みとはなっておりません。
そういう意味で、引き続き、担当大臣として是非お願いをしたいのは、この歳入確保という最大の国家の要とも言うべき国税の仕事を担っていただいている皆さんの士気をしっかり高めて職務に邁進していただくためにも、定員の確保ということについて改めて決意をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、財政再建は、税収増などの歳入確保と歳出削減の、両面から考えていくべきであります。景気回復による自然増収自体は望ましいことですが、これを、借金の返済ではなく、政策経費に振り向けるようなことでは、財政再建などおぼつきません。その点についても、総理のお考えをお伺いしたいと思います。 最後に、議会制民主主義における責任ある健全野党のあり方について確認いたします。
とりわけ、国税、税関というのは、政府全体の歳入確保という観点では非常に重要な任務を担っていると思います。他の役所は全部お金使うばかりですから、そういう意味では非常に要であると私は思っております。
政府としましても、中期財政計画の中で、「歳出増又は歳入減を伴う施策の導入・拡充を行う際は、歳出削減又は歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保することを原則とする。」との方針を決定しているところでございます。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、給与の減額支給措置、復興特別法人税、これは東日本大震災の復興財源を確保する必要に鑑みた歳入確保策の一環だということでございます。それについては、復興特別法人税の方は、これは、税収の上振れ等によってこの必要な財源が、東日本の大震災の復興財源に確保のめどが立ってきていると、こういったことがございます。
歳入確保のためにマンパワーがさらに必要であるというふうに考えるところであります。 さらには、平成二十三年度税制改正で国税通則法が改正されて、全ての処分に理由を付記する、さらには更正の請求期間が一年から五年というふうに延長されている。
それから、委員御指摘のとおり、津波浸水地域は、個別市町村、税の免除といいますか、さまざまあって、歳入確保に四苦八苦しているのは現実であります。 以上であります。
この原則は、歳出増または歳入減を伴う施策の新たな導入や拡充を行う際には、原則として、恒久的な歳出削減または恒久的な歳入確保措置をとって、それに見合う安定的な財源を確保するという内容でございます。
○安住国務大臣 これは、税制改正、各年度において、歳入減を伴う施策を新たに導入、拡充しようとする場合には、恒久的な歳出削減または恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的財源を確保するというのが原則でございます。
○塩川委員 厳しい財政事情と言われますけれども、その原因については、昨年六月の財政運営戦略でも、非効率的な公共投資と歳入確保策の欠如にあると指摘をしています。つまり、大型公共工事の無駄遣いと大企業、大資産家減税こそ問題であって、国公労働者の責任ではありません。 そもそも、この十数年間で国家公務員の給与は約二割削減をされています。
平成二十二年度予算への反映は、歳出の徹底した見直しで約九千七百億円の削減、あるいは歳入確保、税外収入も合わせますと、概算要求段階での額は三兆円を超える成果がありました。平成二十三年度予算への反映については、これは独法等の不要資産の国庫納付等も加えますと、一・七兆円を超える成果がありました。平成二十三年度予算概算要求においては約一・三兆円。
この意味するところは、「歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、原則として、恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保するものとする。」こういうルールということでございます。
次の歳入確保の一・四兆円は、削ったのではなくて、もともとあったものを取り崩したものです。しかも、そのうちの一・二兆円は鉄道・運輸機構のもので、本来ならそれを恒久財源で賄うべきであった年金基金に充てるという禁じ手を使われたわけです。そもそも、このお金は鉄道関連に使うべきお金で、一銭も新幹線の新規着工予定の部分に使わないのか、本当に疑問です。
決算とは、税金の使われ方、でも一方で歳入確保のためでもあります。そのためには安易な増税ではなく無駄遣いをなくすことが先決であり、それに向けた意識改革を全府省挙げて取り組む必要があるのは言うまでもありません。